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続いて、「持株会社体制の整備状況」についてご説明いたします。
2013年10月の新体制発足以降、「経営の機動性・効率性の向上」、「グループ連携による事業間シナジーの拡大」、「財務基盤強化によるグループ各事業の成長加速」といった持株会社体制移行の目的を実現するため、様々な施策を検討・着手しております。
まず、各事業と会社組織の整合による経営管理の向上を図るため、組織の見直しと東急ハンズを東急不動産の子会社から当社の子会社へ変更するなどの組織再編を行うとともに、従前の8セグメントから7セグメントへ事業セグメントを変更、経営の機動性と効率性の向上を図っております。
次に、今後伸長が期待される不動産ストック活用ビジネスを強化するため、子会社３社にまたがって事業を行っていました賃貸住宅管理事業を集約し、4月に「東急住宅リース」を新設、また、複数の事業会社にて展開していた仲介事業を東急リバブルへ移管・集約するなど重複事業を再編、整備することで事業の効率性向上と事業機会の拡大を実現してまいります。
さらに、東急コミュニティーの管理ストックから派生する仲介のお客様を東急リバブルに送客するシステムを構築し、この4月から実施、分譲住宅事業における製販一体化もこの4月からスタートしております。
また、ロイヤルカスタマーと長期的な信頼関係を構築することを目的とした「ロイヤルカスタマープロジェクト」を推進するなど、事業間シナジーの拡大を図ってまいります。
なお、前中期経営計画の達成を踏まえ、現在、新たな中長期経営計画の策定を進めております。
新体制の下、2015年3月期以降、持株会社体制による成長フェーズに移行してまいります。
新たな中長期経営計画では2020年度までの長期ビジョンとその実現に向けた中期経営計画を策定、経営統合効果等も精査し計画に組み込んだ上で、今秋に公表させていただく予定です。
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