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脱炭素社会の実現に向けた考え方についてです。
パリ協定が目指す「気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という脱炭素社会の実現に賛同し、国内デベロッパーで初となるSBT認証（1.5℃水準）を取得、2030年度の目標に掲げました。
その目標を実現する手段として、東急不動産では2022年12月に自社施設及び保有施設の再エネ電力への切替えを完了いたしました。
更にICP、社内炭素税の導入については「見える化」を東急不動産から開始しました。
また、TCFD提言に賛同し、気候変動が事業に与える影響をシミュレーションすることで機会とリスクを考え、事業推進に活かしていく方針です。
今後も再生可能エネルギー事業等、当社の特長を活用した取り組みを通じ、脱炭素及びサステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。
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