|
|
 |
株主価値・企業価値の向上に向けた基本方針についてご説明します。
「資産のコントロール」と「負債・自己資本のコントロール」を通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上およびEPS成長、ひいては株主価値・企業価値向上を目指します。
「資産のコントロール」では、既存事業の効率性向上と事業ポートフォリオの最適化が課題です。
既存事業の効率性向上の具体的な施策として、資産活用型事業においては、分譲事業、循環型再投資事業、高効率事業の拡大、大型開発プロジェクトの着実な稼働、外部資本活用やフィー収入の拡大、資産ポートフォリオ入替、低収益資産の売却などに取り組みます。
人財活用型事業では、規模の成長と共に労働集約型からの脱却などにより効率性を向上します。
「負債・自己資本のコントロール」では、財務規律を維持しながら、市況悪化時にも耐えうる財務基盤を構築し、円滑な資金調達を目的とした格付維持向上を図ります。
今後、期間利益の積上げによりD/Eレシオを改善してまいります。
また、株主還元は、成長再投資を通じたEPS成長を基本方針といたしますが、「当面の方針」として配当性向30％以上に引き上げ、安定的な配当の維持継続に努めてまいります。
以上の施策により、ROEを向上してまいります。
前期のROEはコロナ影響により3.7％と大きく落ち込みましたが、株主資本コストを意識するとROE8％が早期に到達すべき目標であると考えております。
2020年代半ばまでにROE8％目標の達成をめざします。
|
|
|
