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2019年3月期第2四半期決算は営業収益4,026億円、営業利益322億円。
都市事業セグメントにおける、投資家向けのビル等売却収益の減少や住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益、通期計画に対する進捗率も営業利益で約40％といった水準ですが、投資家向けのビル等売却や分譲マンションの引渡しが下期に集中するためであり、通期計画に対して順調に推移していると判断しております。
2019年3月期予算は営業収益9,000億円、営業利益800億円、当期純利益370億円と増収増益を計画、営業収益のみ2018年5月に発表いたしました当初予想から200億円増額修正いたしました。
営業収益・当期純利益は過去最高を計画しております。
株主還元についても安定的な配当の継続維持、かつ、配当性向25%以上という還元方針に基づき、年間15.5円、6期連続の増配を予定しております。
トピックスとしては、2018年10月3日に、広域渋谷圏の更なる価値向上を見据え、広域渋谷圏へ継続的投資を実行するため、2018年度から2023年度までに約3,500億円の広域渋谷圏への投資計画を設定、公募増資を決議し、2018年10月29日に払込まで完了しております。
また、2020年度開業予定の（仮称）竹芝地区開発計画に関しまして、当社としては大規模なオフィスビルとなりますが、この春から本格的にリーシングを開始、旺盛な需要を背景に順調に進捗しております。
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