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DXの具体事例についてご紹介します。
既にビジネスプロセス及びCXの面では複数の取り組みが進行中です。
まずは住宅事業におけるマンションのデジタルツイン化についてです。
アクセンチュアと戦略的パートナシップを締結し、同社が提供するCGI（Computer Generated Imagery）を活用することで、BRANZ物件のデジタルツインの制作とCX向上、将来的にはモデルルームの建設等にかかる環境負荷低減等を図ってまいります。
今期よりデジタルコンテンツを活用した販売に取り組んでおり、デジタルツインが精緻なシミュレーションツールである点を最大限に生かしながら、モデルルーム見学と遜色のない体験価値、一部においてはモデルルームを超える体験価値の提供を目指してまいります。
続いてニセコ東急グラン・ヒラフにおける、国内初のスキーNFT「ニセコパウダートークン」の販売についてです。
ニセコのパウダースノーは「JAPOW（Japan＋Powder＋Snow）」として世界からも認知されていますが、同スキー場でのアーリーエントリー権（開場時間前に入場し、誰よりも早く滑れる権利）付きNFT（non-fungible token/非代替性トークン）の販売を行いました。
リアルな体験価値とNFTを結び付けた新しい体験価値を提供するとともに、NFTを活用した日本の観光資源と不動産の価値向上に取り組んで参ります。
最後に東急リバブルによるAIクラック画像診断技術についてです。
スマートフォンの専用アプリで外壁のクラックを撮影し、ディープラーニング技術を実装したAIアプリケーションがクラウド上で画像解析します。
クラックに専用定規を当てた目視による計測に比べ、この画像診断技術を用いることで、既存住宅売買瑕疵保険の適合判断基準の一つである基礎部分の幅0.5mm以上のクラックを、より精緻かつ平準的に短時間で検知することが可能になります。
今回の画像診断は、東急リバブルがジャパンホームシールド、Ristと共同開発した同技術は特許を取得しました。
既に自社サービスにおける利用を開始しており、外部提供も予定しています。
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