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主要事業の環境認識についてです。
オフィスは、空室率・賃料共に大きな変動はないものの、エリア毎の好不調が分かれています。
当社の主力である渋谷エリアでは、成長企業が多いという特長等により好調が継続しており、当面の間はタイトな需給バランスが継続する見通しです。
商業施設は、郊外施設や都心の飲食を中心に回復が進む一方で、物販店舗ではECへの代替による影響も進んでいます。
体験型消費や共感型消費に対応するテナントの誘致等を行っています。
分譲マンション市場は、低金利等を背景にお客さまの取得意欲が継続しています。
住宅ローン金利には注視が必要な状況が続きますが、現在お客さまの大半が利用される変動金利には、特段悪化影響は出ておりません。
再生可能エネルギー事業は、脱炭素の流れを受けてマーケット拡大が継続する一方で、新規案件の取得競争が激化しています。
また昨今の電力価格高騰に伴い、PPAモデル等新たな需要の顕在化が進んでおります。
ホテル事業では、国内需要並びに規制緩和によるインバウンド需要により、足元はRevPARがコロナ前水準まで回復致しました。
会員権やコンドミニアムホテル等の販売も好調に推移しております。
不動産流通、売買マーケットについては、アセットの種類を問わず売買市場の活況は継続しています。
なお、不透明な金利動向に伴う今後のCAPレートへの影響には、注視が必要です。
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