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主要事業の環境認識についてです。
オフィスは、空室率・賃料共に大きな変動はないものの、エリア毎の好不調が分かれています。
当社の主力である渋谷エリアでは、成長企業が多いという特長等により好調が継続しており、当面の間はタイトな需給バランスが継続する見通しです。
商業施設は、郊外施設や都心の飲食を中心に回復が進む一方で、物販店舗ではECへの代替による影響も進んでいます。
体験型消費や共感型消費に対応するテナントの誘致等を行っています。
分譲マンション市場は、低金利や価格の先高観を背景としたお客さまの取得意欲が継続しています。
直近での影響は出ておりませんが、今後も金利及び建築費の動向には注視が必要です。
再生可能エネルギー事業は、脱炭素の流れを受けてマーケット拡大が継続する一方で、新規案件の取得競争が激化しています。
また昨今の電力価格高騰に伴い、PPAモデル等新たな需要の顕在化が進んでおります。
ホテル事業では、国内需要並びに規制緩和によるインバウンド需要は、共に回復傾向が鮮明です。
会員権やコンドミニアムホテル等の販売は好調に推移しております。
不動産流通、売買マーケットについては、オフィスや賃貸住宅、物流施設等のアセットを中心に市場は活況を継続し、更にホテルや商業施設の売買についても回復基調です。
円安影響により、物件の買い手として、海外プレーヤーによるマーケット参入の動きも継続しています。
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