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2022年3月期のハイライトについてご説明いたします。
まずは業績予想についてです。
新型コロナウイルスについては、直近でも緊急事態宣言が延長される等、終息時期が見通せない状況が継続しております。
業績予想においては新型コロナウイルスの影響を見積もることが難しい状況にありますが、一部の事業（商業施設・ホテル事業・ハンズ事業等）については、一定の仮定による影響を想定し、予想を算出しております。
営業利益は新型コロナウイルス発生前の水準へのV字回復を目指します。
投資については、賃貸事業及び再生可能エネルギー事業等の安定収益に寄与する固定資産への投資と、販売用土地建物への投資による循環型再投資の着実な実行を目指します。
株主還元について、2022年3月期の配当金額は16.0円と前期から据置きの計画となっており、配当性向は38.4％を予定しております。
ガバナンスの強化についてです。
2023年3月期から予定されている、東京証券取引所の新市場区分におけるプライム市場への移行を見据え、更なる体制の強化を進めます。
6月の株主総会を経て、社外取締役を2名増員（うち女性1名）し、社外取締役の比率は40%となる予定です。
最後に脱炭素化への取り組みです。
RE100等の取り組みに加え、5月には国内デベロッパーで初となる、SBT認定（1.5℃水準）を取得し、2030年に対2019年度△46.2%のCO2削減を目指します。
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