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その他のセグメントについてご説明いたします。
「請負工事」は、売上高266億円、対前期16億円の増収、営業損失7億円、対前期12億円の増益です。
注文住宅の引渡棟数増加による売上増や、費用削減により、営業損失幅を縮小しております。
また、東急コミュニティーにおいてリニューアル事業部の再編により営繕収入13億円が、管理受託セグメントから請負セグメントに組替となっております。受注もリフォームの建替代替商品が順調に拡大しており、通期は5億円の営業利益確保を目標としております。
「小売」は、売上高373億円、対前期23億円の減収、営業利益4億円、対前期9億円の増益となりました。
東急ハンズにおいては、低迷する消費環境の下、主要店舗（ハンズ18店）の減収幅が△7.2％と想定を上回わり、大変厳しい状況が継続しておりますが、費用削減に取り組み、黒字を確保いたしました。
引き続き費用削減に取り組む一方、下期は、小型店「hands be（ハンズ ビー）」や来春開業予定の「博多」「大丸梅田」「阿倍野」など、新店開業の準備を進めてまいります。
「管理受託」は、売上高358億円、対前期12億円の減収、営業利益23億円、対前期4億円の増益となりました。分譲マンション市場が縮小するなか、公営住宅など指定管理者制度の管理戸数を伸ばすなど、ストックを着実に伸ばしております。請負セグメントでご説明した通り、東急コミュニティーの業務執行体制変更により、売上13億円を請負へ組替ておりますので、実質は増収増益であります。
引き続きストック拡大、費用削減等に努め、通期においても増益を計画しております。
「仲介」は、売上高191億円、営業利益20億円、セグメントを「その他」と分けましたので、実質増収増益です。売買仲介は、リテールにおいて首都圏を中心に成約件数が増加、成約価格も上昇したため増収、販売受託も「二子玉川ライズ」を中心に好調であったため増収となりました。今後は個人の底堅い住宅需要を背景にリテールの着実な件数増加による収益の安定的拡大を図り、回復の兆しが見え始めたホールにおいても取り組みを強化するなど、事業機会獲得を図ってまいります。
仲介その他から区分した「その他」セグメントには、福利厚生受託などが含まれます。 |
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