東急不動産ホールディングス株式会社 2020年3⽉期 決算の概要  

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目次

業績の推移及び2021年3月期予算の考え方

2021年3月期における活動方針

2020年3月期決算 / 2021年3月期予算の概要

都市事業

住宅事業

管理事業

仲介事業

ウェルネス事業

ハンズ事業

次世代・関連事業

社会課題に対応する事業展開

自己資本・有利子負債の推移

サステナブル経営

グリーンボンドの発行

株主還元

参考資料

一括ダウンロード

決算短信等


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2021年3月期 新型コロナウイルスの感染拡大による主な影響

新型コロナウイルスの感染拡大による、2021年3月期の各セグメントの事業及び業績への影響についてご説明いたします。

BtoCの事業を中心とした影響を想定しております。
第1四半期は当社グループの事業活動に大幅な制約が生じ、第2四半期以降徐々に回復することを想定して作成しております。

都市事業については、東急プラザをはじめとする主要商業施設の休館や、貸会議室の営業休止等の措置を取っております。
商業施設ではテナント様の売上に基づく歩合賃料や、休館期間の固定賃料の減免等を見込んでおり、貸会議室についても収入の減少を見込んでおります。

住宅事業については、マンションギャラリーの休止によって営業期間が短縮され、今期の計上戸数は当初の予定よりも減少を見込んでおります。

管理事業については、工事業の新規営業の縮小と、感染拡大防止策として管理業務を一部停止すること等から、工事及び管理収益の減少を見込んでおります。

仲介事業については、仲介店舗の営業縮小による新規顧客獲得機会の減少に伴い、特に売買仲介事業での収益の減少を見込んでおります。

ウェルネス事業においては、東急スポーツオアシス東急ステイハーヴェストクラブ等の運営施設における休館及び営業縮小により、運営収益の減少を見込んでおります。

ハンズ事業においては、店舗の休業及び営業縮小により、収益の減少を見込んでおります。

次世代・関連事業においては、インドネシアの分譲マンションでマンションギャラリーの営業休止によって営業期間が短縮され、今期の計上戸数は当初の予定よりも減少を見込んでおります。

なお、2021年3月期業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を合理的に見積ることが難しい状況にあります。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期等により、実際の業績は変動する可能性があるため、今後業績予想の修正が必要になった際には速やかに公表いたします。