数字で読み解く東急不動産ホールディングスグループの環境先進

GREEN ACTIONS

01

国内の保有施設の電力を
100%再生可能エネルギー化。
RE100達成!

100%
2022年中に全保有施設の使用電力を再生可能エネルギー化

2022年にオフィス、商業施設、リゾートなど、国内の保有施設※の電力を100%再生可能エネルギー化しました。

※一部施設を除く

CM内の表現「国内の保有施設の電力を100%再生可能エネルギー化達成 ※一部施設を除く」に関して

当社は、企業が自らの事業で使用する電力をすべて再生可能エネルギー化することを目指すRE100に参加しており、RE100の事務局であるCDPとの協議を受け、対象範囲の詳細は以下の通りとなります。

対象範囲
東急不動産単体
対象外となる施設
  • 将来的に売却を予定している等一時的に保有している施設
  • 共同事業のうち、他社が主となって開発/運営している施設
  • 借主が電力会社と直接、電気需給契約を締結している施設
  • コージェネレーション設備により当社が発電している施設(RE100で認められるグリーンガスが国内市場に存在しないため)
100%再生可能エネルギーは電力に関するもので、トラッキング付非化石証書による再生可能エネルギー化を含みます。
02

全国か所で
再生可能エネルギーを
発電

2014年から自社で発電を行っています。

総合不動産デベロッパーならではの知見を活かし、
自治体と一体になって取り組んでいます。

※現在開発中の施設も含む

全国80か所以上で再生エネルギーを発電

当社グループは2014年より、脱炭素社会の実現・地域との共生と相互発展・⽇本のエネルギー⾃給率の向上という
3つの社会課題の解決を掲げ、風力、太陽光、バイオマス発電など全国で80以上の事業を展開しています。

不動産会社ならではの街づくりのノウハウを活かし、「リエネ松前風力発電所」のある北海道松前町では、
発電したエネルギーで地元のお祭りの電力をまかなうなど、自治体と一体になった取り組みを続けています。

03

万世帯の1年分の
エネルギーを発電

再生可能エネルギー事業者として
国内トップレベルの発電能力を有しています。

このたび、2022年中に国内の全保有施設の電力を
100%再生可能エネルギーに切り替えを達成しています。

※世帯当たりの電⼒使⽤量4,743kWh/年を⽬安に算出

(太陽光発電協会『表示ガイドライン2022年度』より)

新エネ大賞 最高位を受賞

当社グループは再⽣可能エネルギー事業者としては国内トップレベルの発電量を有しており、
約74.1万世帯の1年分のエネルギーを発電しています。

当社グループの中核企業である東急不動産は、自社で発電を行うという不動産会社の枠を超えた取り組みが評価され、
経済産業省が後援する令和3年度「新エネ大賞」で、最高位にあたる経済産業大臣賞を受賞しています。

04

年間0万トンの
CO2を削減

再生可能エネルギー利用を推進し、
排出するCO2を減らします。

気候変動に関する目標

2022年、保有するすべての施設のエネルギーを再エネに切り替えたことで(※)、
年間約15.6万トン(一般家庭約8万世帯分)のCO2排出量を削減します。

さらにその後はカーボンマイナス、SBT-1.5℃に向けた削減目標達成など、
サステナブルな社会を実現するための取り組みを、さらに加速させていきます。

(※)売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件、
コジェネレーション自家発電による電力供給案件を除く

05

0

森林保全

商品の購入や施設の利用に応じて森林保全に貢献する「緑をつなぐプロジェクト」に取り組み、渋谷区の約1.4倍もの面積の森林を守っています。

※2011年10月〜2023年3月の森林保全面積

緑をつなぐプロジェクト

当社グループは、商品の購入や施設の利用に応じて、森林を保全するための整備活動を支援する「緑をつなぐプロジェクト」に取り組んでおり、
プロジェクトを始めた2011年10月~2023年3月までで、渋谷区の約1.4倍もの面積の森林を保全しました。

「緑をつなぐプロジェクト」では、他にも循環資源の活用法の実験や自然と共生するオフィスづくりや、自然に触れる機会をつくる啓発活動など、
森林を守るための様々な活動を行っています。

06

生物多様性 再生効果
東急不動産ホールディングスグループ​の広域渋谷圏の施設内で
最大
%
UP

「Shibuya Sakura Stage」では、国や地域、東京都の在来種を含めた多くの樹種を多数植栽することによって、 多くの種の鳥や蝶を呼び込める可能性があり、このことが種の捕捉率と高い再生効果(約7%UP)につながっています。​​

※㈱シンク・ネイチャーの分析手法による
植栽後 最大7%UP

【定量分析手法((株)シンク・ネイチャーの分析手法の考え方)】​

植栽樹種とそれを利用する鳥・蝶の関係に基づき、建設地点の1kmグリッド内に生息する生物が、建設前後で どれだけ増減するかの割合を、3分類群の種数と個体数でそれぞれ算出し、計6つの値の平均を結果に採用。​


【例】

樹木種の再生効果 ave.80%
鳥類の再生効果 ave.30%
蝶類の再生効果 ave.55%
平均した結果、
再生効果は55%となる
数値は2024年7月末時点
※詳細は環境経営レポート、TNFDレポートをご参照ください