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取り組みの具体事例についてご紹介します。
まずは2023年2月に公表したJR東日本との包括的業務提携についてです。
環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目指し、包括的業務提携を締結いたしました。
住宅事業における「（仮称）船橋市場町プロジェクト」の推進、また2024年3月には再生可能エネルギー事業における共同ファンドを設立するなど幅広い事業連携を進めています。
続いて渋谷エリアのスタートアップ産業活性化のための入居テナントとの連携についてです。
「Shibuya Sakura Stage」に入居するSansan株式会社および株式会社LegalOn Technologiesとそれぞれと連携し、スタートアップ企業の成長支援を進めます。
加えて、 「サザン鳥栖クロスパーク」の開発事業者選定についてです。
東急不動産を代表企業としたコンソーシアムが、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した新たな産業団地“サザン鳥栖クロスパーク”の開発事業者に選定され、GX・DXを軸とした新たなインダストリアルパークの開発を行います。
最後に「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業」優先交渉権者に選定についてです。
住友商事株式会社を代表企業として東急不動産含む8社で構成される企業グループは、国立大学法人九州大学及び独立行政法人都市再生機構九州支社による「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業」の優先交渉権者に選定されました。新産業を創造・発信していくとともに、環境先進都市として世界を牽引する、未来のまちづくりを実現していきます。
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