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取り組みの具体事例についてご紹介します。
まずは2023年2月に公表したJR東日本との包括的業務提携についてです。
環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目指し、包括的業務提携を締結いたしました。
住宅事業における「（仮称）船橋市場町プロジェクト」の推進、また2024年3月には再生可能エネルギー事業における共同ファンドを設立するなど幅広い事業連携を進めています。
続いてマサチューセッツ工科大学（MIT）との連携についてです。
ITベンチャーが集積する「広域渋谷圏」を世界的なスタートアップの集積地にするため、MITと連携いたしました。
「Shibuya Sakura Stage」にスタートアップ支援の場を開設し、MITの産学連携プログラムの活用などにより、イノベーション・エコシステムの構築を推進いたします。
加えて、地方自治体の脱炭素化実現に貢献するパートナー選定についてです。
横浜市や相模原市の脱炭素化の実現に寄与する、「都市型地産地消モデル」のモデルケースとなることを目指し、市所有の施設に再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案し、実施事業者として選定されました。
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