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主要事業の環境認識についてです。
オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアはテナントの需要が強く、特に好調が継続していますが、都心の他エリアも含めマーケット全体として改善傾向にあります。
商業施設の売上は、郊外施設は定常レベルに戻り安定して推移しており、都心施設もインバウンド消費等でコロナ前水準に回復しております。
人手不足等によるテナント影響は引き続き状況を注視してまいります。
分譲マンション市場は、住宅ローン金利動向には注視が必要ですが、マンション販売への影響は顕在化しておらず堅調です。
建築コストは労務費を中心に上昇基調が継続しております。
再生可能エネルギー事業は、脱炭素への動きは一層強まっており、太陽光発電施設の適地が限られてきておりますが、屋根上太陽光発電施設や風力発電施設等の開発を推進してまいります。
ホテル事業では、インバウンド・国内需要の取り込みにより、東急ステイのRevPARは過去最高を更新しています。
2025年3月期もインバウンド需要の堅調継続を想定しています。
不動産流通事業、売買マーケットについては、マイナス金利解除による不動産価格への影響は顕在化しておりません。
今後の国内金利動向に注視が必要ですが、金融緩和の継続により、当面は好調なマーケット環境が継続する見通しです。
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