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主要事業の環境認識についてです。
5月の決算発表時から大きな変化はありません。
オフィスは、空室率・賃料共に大きな変動はなく、エリア毎の好不調はあるものの、当社の主力である渋谷エリアでは、成長企業が多いという特長等により好調が継続しており、当社の空室率は低水準を維持しています。
渋谷エリアを中心に当面の間はタイトな需給バランスが継続する見通しです。
商業施設は、郊外施設の売上はコロナ前水準を上回っており、都心施設でもインバウンド含め回復傾向にあります。
一方で電力価格高騰やテナントの人手不足の影響は、引き続き状況を注視してまいります。
分譲マンション市場は、低金利等を背景にお客さまの取得意欲が継続しています。
住宅ローン金利の動向には注視が必要ですが、現在お客さまの大半が利用される変動金利は上昇しておらず、販売は引き続き好調に推移しています。
再生可能エネルギー事業は、脱炭素の流れを受けてマーケット拡大が継続する一方で、新規案件の取得競争が激化しています。
また再エネ由来電力へのニーズ上昇に伴い、PPA等新たな需要の顕在化が進んでおります。
ホテル事業では、国内需要やインバウンド需要回復により、東急ステイのRevPARはコロナ前水準を超えております。
2024年3月期はインバウンド需要等の更なる取込みを想定しております。
不動産流通、売買マーケットについては、アセットの種類を問わず売買市場の活況が継続しています。金利上昇懸念等はありますが、当面は好調な売買マーケット環境が継続する見通しです。
分譲マンション、ホテル、不動産流通、アセット売却は、中期経営計画策定時の想定を上回る進捗をしております。
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