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主要事業の環境認識についてです。
5月の決算発表時と大きな変動はありません。
オフィスでは、空室率・賃料共に大きな変動はないものの、エリア毎の好不調が分かれています。
需要に合致する様々なワークスペースを提供することで、コロナ禍で加速した働き方の多様化に対応することが重要と考えています。
商業施設では、新型コロナウイルスの影響が都心エリアを中心に継続している一方で、郊外エリアの施設ではほぼ回復に向かっています。
都心エリアの施設では、体験型消費や共感型消費に対応するテナントの誘致等を行っています。
分譲マンション市場は、低金利や、コロナ禍を起点とした住まいへの見直しニーズ等により好調を維持しています。
直近での影響は出ておりませんが、今後も金利及び建築費の動向には注視が必要です。
再生可能エネルギー事業は、引き続き脱炭素等の観点から、今後の市場拡大及び事業価値拡大の可能性が大きいと考えております。
一方で、新規のプレイヤーの参入により、新規案件の獲得競争は過熱傾向にあります。
ホテル事業では、インバウンド需要の回復は2024年度頃を想定していますが、国内需要により一定の回復を見込んでいます。
会員権販売等は好調に推移しており、国内需要においてもアフターコロナを見据えた段階に来ていると認識しております。
不動産流通、売買マーケットについては、オフィスや賃貸住宅、物流施設等のアセットを中心に市場は活況を維持しています。
金利上昇影響は現時点では顕在化しておりません。
また円安影響により、物件の買い手として、海外プレーヤーによるマーケット参入の動きが出ています。
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