サステナビリティファイナンス

1. ESG債発行に関する基本方針

①目的

当社グループのESGへの取り組みについて、債券投資家を含むステークホルダーから総合的かつ連続的な理解及び賛同を獲得します。また、債券投資家に対して安定的なESG債投資機会を提供しつつ、当社のESG債調達基盤の拡充を図ります。

②目標

当社の社債発行残高に占めるESG債の比率を2025年度末までに50%以上、2030年度末までに70%以上とすることを目指します。

③ESG債の資金使途等

長期ビジョン「GROUP VISION2030」にて設定した価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）に則したものとします。

④ESG債の手法

グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドとします。
但し、新規に発行する段階で第三者評価機関による認証取得を要するものとし、認証の前提となる各社原則等の変更等によって対象ESG債は今度追加・削除される可能性ございます。

2. 情報開示に関する方針

①開示基準

当社グループでは金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従って開示をおこなっております。

②開示方法

適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）への登録にて開示しております。
また、有価証券報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム（EDINET）を通じて公表しております。
証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムで公開した情報は、当ホームページにて、速やかに公開することとしております。それ以外の情報についても、適時開示の趣旨を踏まえた適切な方法で、当該情報が債券投資家の皆さまに伝達されるよう努めております。

3. 債券投資家との建設的な対話に関する方針

①対話に関する担当役員

当社は債券投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するために、財務部担当役員及び経営企画部・コーポレートコミュニケーション部担当役員が連携して取り組んでおります。
また、必要に応じて合理的な範囲で、社長及び担当役員が債券投資家の皆さまと対話を行うことにより、理解促進を図るよう努めております。

②担当部署及び関連部門との連携

グループ財務部に財務グループを設置し、資金調達活動を担当しており、IR室、企画推進室、経営企画部等の関連部門との連携を図り、社長、担当役員、担当による、債券投資家の皆さまとの建設的な対話を円滑に実行してまいります。

③対話の手段の充実に関する取組み

債券投資家と定期的なミーティングを開催し、当社グループのESGへの取り組み状況、ESG債の進捗状況等について周知して参ります。また、ミーティングを通じて債券投資家からご意見・提言等を募り、経営層との共有の上、当社グループのESGへの取り組みに活かして参ります。債券投資家との双方向のコミュニケーションにより債券投資家とのエンゲージメントの深化を図ります。

以上

1. サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

当社は、不動産開発を起点にした幅広い事業領域において、社会的な課題や環境課題の解決を実現に取り組み、お客さまと社会に向けた価値の創出に取り組んでいます。
当社は、当社事業に要する資金をサステナビリティファイナンスとして調達するため、国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）のグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティガイドライン等の枠組みに則り、2020年10月にサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。今般、主に適格クライテリアの追加/更新を行うことを目的とし、サステナビリティファイナンス・フレームワークを改訂いたしました。
改訂後のサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）の適合性については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者評価を取得しております。詳細については以下をご参照下さい。

2. 調達資金の使途

本フレームワークに基づき当社が調達した資金は、以下グリーンプロジェクト及び／またはソーシャルプロジェクトを満たす新規又は既存の資産にかかる支出又は投資に充当を予定しています。尚、全てのグリーンプロジェクト及び／またはソーシャルプロジェクトは、当社の「事業を通じた提供価値」を充足しており、当社のサステナブルな成長に実現する施策／取り組みであります。

①グリーンプロジェクト

グリーンビルディング

次の（1）～（4）のいずれかを満たす新規又は既存の物件に関する支出（土地取得費、企画開発費、建設費等）又は投資

第三者認証

なお、当社は、所有資産の保全及び改修を通じた環境性能の維持及び向上を行い、第三者認証取得後も継続的にかかる認証を更新し続ける方針です。

省エネルギー

次の（1）、（2）のいずれかに関する省エネルギーに資する取り組みのため支出

再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）

以下の基準を満たす、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献する再生可能エネルギー事業への新規又は既存の投資資金

蓄電池

森林保全

循環型社会

生物多様性

②ソーシャルプロジェクト

下記（1）～（3）のいずれかの提供に資するプロジェクト（具体例は下表参照）

（1）基本的インフラ整備

（2）必要不可欠なサービスへのアクセス

（3）社会経済的向上・エンパワーメント／地方創生

3. プロジェクトの評価及び選定プロセス

プロジェクトを選定するために適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェクトにグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンスまたはサステナビリティファイナンスで調達した資金を充当します。
プロジェクトは、当社の財務部門の担当者及びサステナビリティ推進部門の担当者によって選定され、財務部門及びサステナビリティ推進部門の担当役員が承認した上で最終決定いたします。

4. 調達資金の管理

本フレームワークに基づき実行を予定しているグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンスまたはサステナビリティファイナンスの調達資金は、プロジェクトに対し、実行後概ね24ヵ月程度を目途に充当する予定です。また、調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、グループ財務部にて追跡・管理します。追跡結果については、概ね四半期単位で財務担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。

5. レポーティング

①資金充当状況に関するレポーティング

調達資金が全額充当されるまで年1回、以下の内容をウェブサイト上に開示します。なお、資金使途の対象となるプロジェクトが債券の償還又はローンの返済までに売却などにより適格クライテリアを満たさなくなった場合、当社は適格クライテリアを満たす代替のプロジェクトの取得資金又は取得資金のリファイナンスに充当することを企図しています。

②インパクト・レポーティング

調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レポーティングとして、守秘義務の範囲内において以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサイトにて年に1回公表します。

グリーンプロジェクト

ソーシャルプロジェクト

1. サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

当社は、不動産開発を起点にした幅広い事業領域において、社会的な課題や環境課題の解決を実現に取り組み、お客さまと社会に向けた価値の創出に取り組んでいます。
当社は、当社事業に要する資金をサステナビリティファイナンスとして調達するため、国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）のグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティガイドライン等の枠組みに則り、サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークの適合性については、評価会社である株式会社日本格付研究所より第三者評価を取得しております。詳細については以下をご参照下さい。

2. 調達資金の使途

本フレームワークに基づき当社が調達した資金は、以下グリーンプロジェクト及び／またはソーシャルプロジェクトを満たす新規又は既存の資産にかかる支出又は投資に充当を予定しています。尚、全てのグリーンプロジェクト及び／またはソーシャルプロジェクトは、当社の「事業を通じた提供価値」を充足しており、当社のサステナブルな成長に実現する施策／取り組みであります。

①グリーンプロジェクト

適格クライテリア1：グリーンビルディング

調達資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす新規又は既存の資産にかかる支出（土地取得費、企画開発費、建設費、改修費用等）又は投資に充当します。

投資適格基準

なお、当社は、所有資産の保全及び改修を通じた環境性能の維持及び向上を行い、グリーンビルディング認証取得後も継続的にかかる認証を更新し続ける方針です。

適格クライテリア2：再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）

調達資金は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献する再生可能エネルギー事業への新規又は既存の投資資金として充当します。

投資適格基準

適格クライテリア3：森林保全への取り組み

調達資金は、森林資源の地産地消サイクルの構築を通じて、地域循環型の環境づくりに係る事業への新規又は既存の資産にかかる支出に充当します。

②ソーシャルプロジェクト

下記（1）・（2）のいずれかの提供に資するプロジェクト

③事業を通じた提供価値（アウトプット）

3. プロジェクトの評価及び選定プロセス

プロジェクトを選定するために適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェクトにグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンスまたはサステナビリティファイナンスで調達した資金を充当します。
プロジェクトは、当社の財務部門の担当者及びサステナビリティ推進部門の担当者によって選定され、財務部門及びサステナビリティ推進部門の担当役員が承認した上で最終決定いたします。

4. 調達資金の管理

本フレームワークに基づき実行を予定しているグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンスまたはサステナビリティファイナンスの調達資金は、プロジェクトに対し、実行後概ね24ヵ月程度を目途に充当する予定です。また、調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、グループ財務部にて追跡・管理します。追跡結果については、概ね四半期単位で財務担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。

5. レポーティング

①資金充当状況に関するレポーティング

資金充当状況に関しては、調達資金が全額充当されるまで年1回、充当状況をウェブサイト上に開示します。なお、資金使途の対象となるプロジェクトが債券の償還又はローンの返済までに売却などにより適格クライテリアを満たさなくなった場合、当社は適格クライテリアを満たす代替のプロジェクトの取得資金もしくは取得資金のリファイナンスに充当することを企図しています。

②インパクト・レポーティング

調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レポーティングとして、守秘義務の範囲内において以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサイトにて年に1回公表します。

（1）アウトプット

（2）アウトカム指標

（3）インパクト

社会課題解決を通じた新しいライフスタイルの創造

③環境改善効果にかかるレポーティング

調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトの環境改善効果にかかるレポーティングとして、以下の項目を開示することを予定しています。

（1）グリーンビルディング

（2）クリーンエネルギー（再生可能エネルギー）

（3）森林保全

1. グリーンボンドフレームワークについて

当社グループは、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な価値創造に向けて、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
グリーンボンドフレームワーク（以下「本フレームワーク」）は、独立した外部機関であるSustainalytics及び株式会社日本格付研究所より、ICMAグリーンボンド原則（Green Bond Principles; GBP）2018及び環境省によるグリーンボンドガイドライン2017年版との適合性に関するセカンドパーティー・オピニオン及びグリーンファイナンス・フレームワークの評価結果を取得しております。詳細については以下をご参照下さい。

2. 調達資金の使途

グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する既存及び/又は新規の資金拠出に充当します。

①グリーンビルディング

調達資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす新規又は既存の資産にかかる支出又は投資に充当します。

投資適格基準

なお、当社は、所有資産の保全及び改修を通じた環境性能の維持及び向上を行い、グリーンビルディング認証取得後も継続的にかかる認証を更新し続ける方針です。

②再生可能エネルギー

調達資金は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献する再生可能エネルギー事業への新規又は既存の投資資金として充当します。

投資適格基準

3. プロジェクトの評価及び選定プロセス

当社グループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。当社グループの事業活動が与える気候変動への影響を減らす取り組みに貢献するプロジェクトを選定するために適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェクトにグリーンボンドで調達した資金を充当します。
プロジェクトは、当社の財務部門の担当者及びサステナビリティ推進部門の担当者によって選定され、財務部門及びサステナビリティ推進部門の担当役員が承認した上で最終決定いたします。

4. 調達資金の管理

調達資金の充当及び管理は、当社財務部門が実施します。当社財務部門は、適格クライテリアに合致するプロジェクトの予算と実際の支出を半期毎に追跡管理する内部管理システムを用意しています。なお、調達された資金は発行から18ヶ月を経過するより前に支出予定です。
調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに充当されるまでの間は、適格プロジェクトに充当された金額及び未充当の金額等を当社ウェブサイト上にて年次で開示予定です。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定です。

5. レポーティング

適格事業への資金充当状況、調達資金の管理状況及び環境改善効果を年次で、当社ウェブサイトにて開示予定です。

①資金充当状況レポーティング

適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次で、大幅な変更がある場合は必要に応じて、ウェブサイト上に公表します。
開示内容は、プロジェクトカテゴリー毎の資金充当額、未充当額及び調達資金毎の充当額全額のうち既存の支出として充当された金額です。

②インパクト・レポーティング

グリーンボンドの償還までの間、当該グリーンボンドが全額償還されるまで、グリーンボンドにより調達した資金を充当したプロジェクトにかかる以下の環境改善効果を示す指標を開示する予定です。

当社は長期ビジョン「GROUP VISION 2030」に基づき、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会と成長をめざしております。また、同ビジョンに基づく資金調達の枠組みとしてESG債の長期発行方針「“WE ARE GREEN”ボンドポリシー」を定めております。
今般、同ポリシーに基づき、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行することといたしました。

概要

適合性に関する第三者評価

発行前報告書：環境省及びその請負業者（株式会社格付投資情報センター及びグリーン・パシフィック）により確認を受けています。

http://www.env.go.jp/press/files/jp/116726.pdf（1.74MB）

第三者意見書：株式会社日本格付研究所より取得しております。

https://www.jcr.co.jp/download/483d96369addb9febe79da2a97dd5676e057d85d0d6789bb55/21d0546.pdf（1.59MB）

本社債に関する投資表明

“WE ARE GREEN”サステナビリティ・リンク・ボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
（2021年10月5日現在、五十音順）

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」における気候変動に関する目標

債券特性における寄付について

「緑をつなぐプロジェクト」における森林保全活動については、①適切な森林管理 ②産出木材活用の実績 ③脱炭素推進（J-クレジット制度対応など） ④SDGsの取り組みを総合的に勘案して提携先を選定しております。SPTsが未達成時の寄付先についても同様の観点を踏まえ選定する方針です。
その他、詳細につきましては以下、ご参照ください。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定の背景と目的

SBT認定取得及び「Business Ambition for 1.5°C」に署名

緑をつなぐプロジェクト

プレスリリース

本情報は、当社の社債発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

レポーティング・検証報告書

当社はサステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な価値創造に向けて、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
今般、こうした当社グループの環境課題や社会的課題への取り組みについて幅広いステークホルダーのみなさまに⼀層認知頂き、資金使途となる事業がサステナブルな社会の実現に資することを目的として、サステナビリティボンドを発⾏することといたしました。
当社の発行するサステナビリティボンドは、国際資本市場協会（以下「ICMA」といいます。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2018年版」及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づくものであり、第三者評価機関より適合性に関する評価を取得しています。

概要

※12020年12月17日の翌日から 2030年12月17日までは固定利率、2030年12月17日の翌日以降は変動利率（2030年12月18日に金利のステップアップが発生）

適合性に関する第三者評価等

本サステナビリティボンドに関する投資表明

東急不動産ホールディングスサステナビリティボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
（2020年12月9日現在、五十音順）

資金充当状況

本サステナビリティボンドの調達資金につきましては、2021年3月12日までに東京ポートシティ竹芝、九段会館テラス、会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」、スタートアップ支援・共創事業、ならびにシニア住宅事業の建設資金にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当いたしました。

本サステナビリティボンドの資金使途となるサステナビリティプロジェクト

東京ポートシティ竹芝

東京ポートシティ竹芝は、「デジタル×コンテンツ」を軸に、世界中の人、情報、ビジネスをつなぎ、職住近接による新たなライフスタイル創造をめざす大規模複合施設プロジェクトです。都有地を活用した国際ビジネス拠点づくりや、産官学連携でのエリアマネジメントを行っております。
プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

東京ポートシティ竹芝の社会的課題への取り組み

東京ポートシティ竹芝の環境への取り組み

DBJ Green Building認証 5つ星（five stars）

九段会館テラス

九段会館テラスは地上17階、地下3階、延床面積約68,000m2のオフィス・商業施設等の複合用途施設として、2022年10月1日（土）に開業いたしました。「水辺に咲くレトロモダン」というコンセプトのもと、登録有形文化財建築物である旧九段会館を一部保存しながら、最新テクノロジーの活用や企業の健康経営など、現代の様々なニーズを具現化し、建て替えたレトロモダンな施設です。
プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

九段会館テラスの社会的課題への取り組み

九段会館テラスの環境への取り組み

DBJ Green Buildingプラン認証 5つ星（five stars）

会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」

会員制シェアオフィス事業である「ビジネスエアポート」は、飛躍を求める全てのビジネスパーソンへ、上質なワークスペースを提供することを目的に、渋谷、恵比寿、丸の内などで展開しております。
事業の概要については、下記HPをご覧ください。

会員制シェアオフィス事業「Business-Airport」の社会的課題への取り組み

スタートアップ支援・共創事業

スタートアップ向け共創施設は、「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」や「GUILD」などのブランドで、現在広域渋谷圏に展開しております。同施設の提供を通じて、広域渋谷圏を中心にスタートアップが集まり、オープンイノベーション創出の支援を行うことを目的としております。
また、ベンチャーキャピタルなどとの連携や、スタートアップ企業への資金援助等を通じて、イノベーション（ベンチャー）エコシステムを構築しております。
事業の概要については、下記HPをご覧ください。

スタートアップ支援・共創事業の社会的課題への取り組み

シニア住宅事業

「グランクレール」は、シニア住宅（自立者向け）・介護住宅（要介護者向け）として、高齢者が自分らしく過ごせる住まいづくりを目指し運営しております。また、グランクレール世田谷中町やクレールレジデンス横浜十日市場については、「世代循環型の街づくり」の実現として、シニア向け住宅と一般分譲マンションと併設させ、多世代が交流できる環境を整備しております。
事業の概要については、下記HPをご覧ください。

シニア住宅事業の社会的課題への取り組み

プレスリリース

レポーティング

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、九段会館テラスサステナビリティボンド（以下「本サステナビリティボンド」）の発行を決定いたしました。
本サステナビリティボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018年版」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）の「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2018年版」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。

概要

適合性に関する第三者評価等

本サステナビリティボンドに関する投資表明

東急不動産ホールディングスサステナビリティボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
（2023年6月1日現在、五十音順）

資金充当状況

本サステナビリティボンドの調達資金につきましては、2023年9月29日に九段会館テラスの設備資金にかかるリファイナンス資金として全額を借入金返済資金の一部に充当いたしました。

「九段会館テラス」プロジェクト

九段会館テラスは地上17階、地下3階、延床面積約68,000m2のオフィス・商業施設等の複合用途施設として、2022年10月1日（土）に開業いたしました。「水辺に咲くレトロモダン」というコンセプトのもと、登録有形文化財建築物である旧九段会館を一部保存しながら、最新テクノロジーの活用や企業の健康経営など、現代の様々なニーズを具現化し、建て替えたレトロモダンな施設です。
プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

九段会館テラスの社会的課題への取り組み

九段会館テラスの環境への取り組み

DBJ Green Building認証 5つ星（five stars）

いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）

江戸のみどり登録緑地（優良緑地）

プレスリリース

レポーティング

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、グリーンボンドの発行を決定いたしました。
当社の発行するグリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則2018及び環境省のグリーンボンドガイドライン2017年版に適合したフレームワークに基づくものであり、第三者評価機関より適合性に関する評価を取得しています。

概要

適合性に関する第三者評価等

本グリーンボンドに関する投資表明

東急不動産ホールディングスグリーンボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
（2020年1月17日現在、五十音順）

資金充当状況

本グリーンボンドの調達資金につきましては、2020年2月14日に渋谷ソラスタの建設資金およびリエネ松前風力発電所の開発資金にかかるリファイナンス資金として、全額をコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当いたしました。

「渋谷ソラスタ」プロジェクト

渋谷ソラスタは地上21階、地下1階、高さ約107メートル、賃貸面積約8,400坪のオフィスビルです。当社と東急不動産株式会社の本社があった新南平台東急ビルをはじめ、街区内の計4棟のビルの跡地エリアを一体的に建替え、2019年3月に竣工しました。
プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

渋谷ソラスタの環境への取り組み

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）最高Sランク

DBJ Green Building認証 5つ星（five stars）

いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）

江⼾のみどり登録緑地（在来種植栽登録制度）

「リエネ松前風力発電所」プロジェクト

リエネ松前風力発電所は、東急不動産株式会社が中心となって北海道松前郡松前町において開発を進め、2019年4月3日に運転開始した風力発電所です。
プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

プレスリリース

レポーティング

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、ReENEグリーンボンド（以下「本グリーンボンド」）の発行を決定いたしました。
本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018年版」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）の「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2018年版」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。

概要

資金使途の対象の一部であったリエネ宇部太陽光発電所につき、仮称千葉プロジェクトと入替を行いました。

適合性に関する第三者評価等

本グリーンボンドに関する投資表明

本グリーンボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
（2023年2月22日現在、五十音順）

資金充当状況

東急不動産ホールディングス株式会社第27回無担保社債

資金使途の対象の一部であったリエネ宇部太陽光発電所につき、仮称千葉プロジェクトと入替を行いました。

東急不動産ホールディングス株式会社第28回無担保社債

再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」

東急不動産株式会社は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。
「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
今後も、再生可能エネルギーの成⻑とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

プレスリリース

レポーティング

当社はサステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決を目指しております。今般、当社のESGへの積極的な姿勢及び取り組みを幅広いステークホルダーのみなさまに一層認知頂くべく、COCONO SUSUKINOグリーンボンド（以下「本グリーンボンド」）の発行を決定いたしました。
本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018年版」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）の「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2018年版」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。

概要

適合性に関する第三者評価等

本グリーンボンドに関する投資表明

本グリーンボンドへ投資表明を頂いた投資家をご紹介いたします。
（2023年6月1日現在、五十音順）

資金充当状況

本グリーンボンドの調達資金につきましては、2023年9月29日にCOCONO SUSUKINOの設備資金にかかるリファイナンス資金として全額を借入金返済資金の一部に充当いたしました。

「COCONO SUSUKINO」プロジェクト

COCONO SUSUKINOは、『札幌の街に「あそびば」を〜昼も眠らない街ススキノへ〜』の実現をめざし、すすきのの新しいランドマークとなる複合商業施設として、2023年11月30日（木）に開業しました。
東急ホテルズ&リゾーツ株式会社によるライフスタイルホテル、TOHOシネマズ株式会社によるシネマコンプレックス、株式会社ダイイチによる食品スーパー、株式会社アインファーマシーズによるコスメ&ドラッグストア、株式会社GENDA GiGO Entertainmentによるアミューズメント、その他飲食・物販・サービス店舗、エンターテイメントを含む複合商業施設で、すすきのの魅力である「あそび」を体感できる施設となっています。
プロジェクト概要については、下記リリースをご参照ください。

COCONO SUSUKINOの環境への取り組み

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の5つ星及びZEB Ready（※1）認証

※1ZEBとはNet Zero Energy Building/ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。ZEB Ready は、省エネ技術 により一次エネルギー消費量を50%以上削減した建物。

※2飲食店・百貨店・集会所・ホテル等

※3規模基準は延床面積。一般社団法人住宅性能評価・表示協会 HP「BELS 事例データ一覧」による（2022年2月末時点）

プレスリリース

レポーティング

東急不動産ホールディングス株式会社は、三井住友信託銀行株式会社との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の契約を締結いたしました。

ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（※2）および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

※1国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）：1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

※2ポジティブ・インパクト金融原則：UNEP FIが 2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導く。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。

適合性に関する第三者評価等

株式会社日本格付研究所による第三者意見（1.55MB）

東急不動産ホールディングス株式会社は、株式会社みずほ銀行との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の契約を締結いたしました。

ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（※2）および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

※1国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）：1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

※2ポジティブ・インパクト金融原則：UNEP FIが 2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導く。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。

適合性に関する第三者評価等

株式会社日本格付研究所による第三者意見（1.55MB）

東急不動産ホールディングス株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の契約を締結いたしました。

ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（※2）および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

※1国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）：1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

※2ポジティブ・インパクト金融原則：UNEP FIが 2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導く。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。

適合性に関する第三者評価等

株式会社日本格付研究所による第三者意見（936KB）

当社子会社である東急不動産株式会社と、鹿島建設株式会社の両社が、「東京ポートシティ竹芝」（以下、「本物件」）の開発を推進するために設立した事業会社である株式会社アルベログランデは、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と、シンジケーション方式によるサステナビリティローン（※1）の契約を締結いたしました。なお、本サステナビリティローンは、本物件を裏付けとするノンリコース形式となっております。
今回、本物件の環境・社会課題の解決の取り組みが評価され、両行との本サステナビリティローンの締結に至りました。本サステナビリティローンは、資金使途をグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクトに限定したローンであり、適格資産である本物件の開発費用として充当します。また、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンローン原則」のいずれにも準拠していることを確認するために、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所より、セカンドパーティオピニオンを取得しています。

※1サステナビリティボンド・ガイドラインをローンに準用したもの。グリーンローン原則にも準拠。

概要

※2東京ポートシティ竹芝の開発費用に関しては、2020年12月17日に当社にて発行いたしましたサステナビリティ・ハイブリッドボンドにおいても資金使途としております。

適合性に関する第三者評価等

サステナビリティプロジェクトについて

東京ポートシティ竹芝は、「デジタル×コンテンツ」を軸に、世界中の人、情報、ビジネスをつなぎ、職住近接による新たなライフスタイル創造をめざす大規模複合施設プロジェクトです。都有地を活用した国際ビジネス拠点づくりや、産官学連携でのエリアマネジメントを行っております。
本物件の概要については、下記リリースをご参照ください。

東京ポートシティ竹芝の社会的課題への取り組み

東京ポートシティ竹芝の環境への取り組み

DBJ Green Building認証 5つ星（five stars）

プレスリリース

レポーティング

東急不動産ホールディングス株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および株式会社三菱UFJ銀行は、グリーンファイナンス認証付き個人向け金銭信託を組成いたしました。
本商品における貸付債権は、グリーンローン原則に準拠していることに加え、株式会社日本格付研究所（以下 JCR）の「JCR サステナビリティファイナンスフレームワーク評価」、を参照しており、SU1（F）の評価を取得しております。

商品の仕組み

プレスリリース

適合性に関する第三者評価等

レポーティング