TFHD GROUP MAGAZINE

東急不動産ホールディングスグループでは、震災のあった2011年に、東急ホームズによる会津若松での被災者用住宅の建設やリゾート施設での避難者受け入れの活動を行っていました。また、現地での活動だけでなく、東急プラザ銀座を開発するために買収した銀座東芝ビルの1階空き店舗を被災地支援に役立てる活動なども実施していました。そのような支援を行うなかで、2012年に気仙沼市から復興再生に向けた支援要請をいただき、当社の従業員が気仙沼で業務支援を行うようになりました。2012年以降は、被災土地の換地計画や区画整理事業など、開発事業で実績のある当社ならではの支援を行っています。

気仙沼は海から甚大な被害を受け、今も海に近づけない人がいます。気仙沼は港町であり、海産資源によって多くの方の生活が支えられてきました。これからも、その関係性は大きく変わらないと思います。これまで海とともに生活し、これからも、ともに生活する方々が海に少しでも近づけるように、そして海を好きになってもらいたいという想いで、計画に取り組んできました。昨年秋には、気仙沼地域開発社により、「迎（ムカエル）」という観光客をメインターゲットとした商業施設が開業しました。今後は被災者の方々などが営業し気仙沼の魅力を伝える店舗群「結（ユワエル）」、気仙沼のクラフトビールが楽しめ、集客力のあるマーケットや多目的ホールも併設の「拓（ヒラケル）」が順次オープンします。商業施設ですので、観光に訪れた方に楽しんでいただくのはもちろんのこと、海と関わる地元の皆さまが、そこで活発に交流していただけると嬉しいですね。

また、当社グループの従業員たちに呼びかけているのは、応援消費だけでは限界もあるので、日々従事している専門分野のビジネスの観点で被災地を考え、見て欲しいということです。現在、気仙沼が抱えている「少子高齢化による雇用不足」や「インフラ負担増によるコンパクトシティ化」などの問題は、今後、当社が関わる都市部でも直面する課題です。街づくりを基盤とする当社グループの全員が課題解決のスタンスで考え、関わりを持ち、解決策を模索・提案することは、気仙沼だけでないさまざまな被災地にとって、単なる支援ではなく、持続可能な活動となるので、非常に喜ばれると思っています。

震災から8年が経ち、現地では復興支援で期待することも変わってきています。当社グループの従業員たちに期待することを、気仙沼商工会議所の神山さんに聞きました。

震災以降、さまざまなご支援をいただき、心から感謝をしています。震災から8年。目に見えるところでの復興整備が終盤を迎えるとともに、三陸道の延伸や気仙沼大島大橋の開通など、震災以前より進んでいる部分も多くあります。第18共徳丸の打ち上げに象徴される大津波や津波火災などで壊滅的な被害を受けた鹿折地区・内湾地区がよく見え、地域再興が実感できる「復興記念公園」の建立も、多くの方々のご協力により順調に進んでいます。