INVESTOR RELATIONS
環境経営
「環境経営レポート」の公表について
当社では2021年5月に発表した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「WE ARE GREEN」をグループの旗印に掲げ、目標年度である2030年に向かって魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現をめざすことを宣言しました。あるべき姿の実現に向けた全社方針として「環境経営」と「DX」を柱に位置付け、事業活動を通じて社会課題を解決し、常に新たな価値を創造し続ける企業グループをめざして取り組んでおります。
長期ビジョンや中期経営計画、毎年の統合報告書ではお伝えしきれない、私たちならではの「環境経営」による価値創造プロセスをお伝えするべく、昨年度に引き続き「2023 環境経営レポート」を公表することにいたしました。レポートにより、株主・投資家、お客さま、ビジネスパートナー、グループ従業員など、多様なステークホルダーの皆さまに当社の2つの全社方針の考え方や取り組み内容をご理解いただくことを目的としています。
レポートの詳細については下記をご参照ください。
「2023 環境経営レポート」の骨子
環境経営戦略
- 当社はGROUP VISION 2030において「環境経営」を全社方針に策定。中期経営計画2025では環境中計を「環境を起点とした事業機会の拡大」とし、脱炭素社会･循環型社会･生物多様性を重点課題に定めた。
- 1998年に基本理念を策定した環境ビジョンに基づき、環境先進企業として環境課題に包括的に取り組んでいく。環境課題解決をビジネスチャンスとして捉え、環境取り組みを起点として事業機会を拡大することで、GXを通じて持続的な社会と自社の成長を描く。
重点課題
重点課題1：脱炭素社会
不動産事業者としてエネルギーの需要側でありながら、再生可能エネルギーの供給者である当社だからこそ、果たすべき役割を重要なものととらえ、これまで以上に取り組みを加速していく。
- 東急不動産は自社発電施設を活用し、国内に保有する全244施設の電力を100%再エネに切替えた。
- SBT1.5°C達成に向け、スコープ1･2目標「2019年度比CO2削減50%以上」につき、2022年度は50.6%の削減を果たし、当初目標を大幅に前倒して達成した。
- 2023年7月にTCFDの枠組みに沿った「脱炭素社会への移行計画」を業界に先駆けて策定し、事業戦略と財務戦略がCO2排出量削減へのロードマップと整合していることを改めて確認した。
- 再生可能エネルギー事業の拡大、発電事業者の視点を活かしたまちづくり、環境配慮型の不動産開発についてはこれまでも多くの実績を上げており、今後も重点領域として取り組みを続ける。
重点課題2：循環型社会
大量の資源を使用する不動産業において、重要度の増すサーキュラーエコノミーの構築に向けて取り組みを加速する。またまちづくりに関わる会社として、持続可能な地域循環社会実現への貢献を進める。
- サーキュラーエコノミー実現に向け、既存ストックを最有効活用する流通・管理業の拡大そのものが果たす役割を再整理。まちづくり領域でも省資源・再利用を前提とした取組みを促進する。
- 各地域において、地域との共生や地域課題の解決により、各地域社会が長期持続的なものであり続けられることを前提として事業を展開する。当社の事業を通じて地域循環社会実現に貢献する。
重点課題3：生物多様性
土地を利用し、森林や海など自然資本の恩恵の上で事業を行う当社として、都市・地方それぞれでネイチャーポジティブに向け果たすべき役割を整理し、グループ内の造園会社の技術も活かし取り組む。
- 国内外の社会・政策動向などをとらえ、これまでの取り組みを土台として2011年に策定した生物多様性方針を改定。ネイチャーポジティブに向けより踏み込んだ対応を実施することを定めた。
- TNFDのフレームワークに従い、自然との関わり方を整理した「TNFDレポート」を開示。優先地域として定めた広域渋谷圏において、今までの取組みのネイチャーポジティブへの貢献度を改めて評価した。
- 自然環境のもつ機能を様々な社会課題解決に活用する「グリーンインフラ」の考え方に基づき、石勝エクステリアの強みをバリューチェーン全体で活かすことで当社グループならではの取り組みを進める。
環境推進基盤
- リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの実践に向けて社内推進体制を整備している。
- ESG債の⻑期・継続発⾏方針の策定により、環境取り組み促進にコミットメントしている。
- 業界に先駆けた課題取組みを評価いただき、各種ESG認証では継続的に高い評価を頂いている。
- ステークホルダーと協同してサプライチェーン全体で取り組むことで、適切な環境対応を推進する。
