業績で見る当社の歩み

業績の概要（連結） 2024/3

当連結会計年度の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,030億円（対前期+9.7%）、営業利益1,202億円（同+8.9%）、経常利益1,104億円（同+10.9%）と増収増益となりました。
「中期経営計画2025」に基づく事業構造改革を進めたこと等により、前期は特別損失として313億円を計上しましたが、その反動で当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は685億円（同+42.1%）と大幅に増加しました。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となり、中期経営計画の最終年度である2026年3月期の営業利益目標1,200億円、当期純利益目標650億円を2年前倒しで達成することとなりました。

業績の概要（連結） 2023/3

当連結会計年度の業績は、売上高10,058億円（対前期+1.7%）、営業利益1,104億円（同+31.7%）、経常利益996億円（同+36.7%）と、堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増収増益となりました。
「中期経営計画2025」に基づき効率性向上に向けた事業構造改革を進めたこと等により、特別利益として関係会社株式売却益等19億円（前期は特別利益71億円）、特別損失として減損損失等313億円（前期は特別損失240億円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は482億円（同+37.3%）となりました。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。

業績の概要（連結） 2022/3

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展や行動制限緩和等により、社会・経済活動の正常化に向けた取り組みが進捗し、力強さを欠きながらも持ち直す動きが見られました。一方、原油等の原材料価格の高騰等により、世界的な物価上昇と金融引き締めの動きが見られる等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいて、主に第1四半期連結会計期間は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、第2四半期連結会計期間以降も営業時間の短縮等、影響は継続しましたが、前連結会計年度に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。また、賃貸オフィスは大型オフィスビルの通期稼働、アセット売却は活況な不動産売買市況により売却益が増加、住宅市場では、住まいに対する顧客ニーズの多様化、低金利環境の継続等により、住宅分譲や売買仲介が好調に推移する等、当連結会計年度の営業利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高9,890億円（対前期+9.0%）、営業利益838億円（同+48.3%）、経常利益728億円（同+56.4%）、特別利益として関係会社株式売却益等71億円（前期は特別利益73億円）、特別損失として減損損失等240億円（前期は特別損失120億円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益351億円（同+62.1%）で増収増益となりました。

業績の概要（連結） 2021/3

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月に日本国内で緊急事態宣言が発出され、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済は持ち直しつつありましたが、引き続き外出を控える動きや渡航制限、さらには感染の再拡大に伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発出等、終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは現在も不透明な状況が続いています。
こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第1四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開し、第2四半期連結会計期間以降、政府による各種政策等により、業績は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大による外出を控える動き等、影響が続きました。
当連結会計年度の業績は、都市事業は開発プロジェクトの新規稼働、投資家向けのビル等売却収益の増加、再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上高9,077億円（対前期△5.8%）、営業利益565億円（同△28.7%）、経常利益466億円（同△31.0%）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217億円（同△43.9%）で減収減益となりました。

業績の概要（連結） 2020/3

当期の業績は、売上高9,632億円（対前期+6.8%）、営業利益793億円（同△1.1%）、経常利益675億円（同△4.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益386億円（同+3.1%）となりました。
不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当期の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少により、増益となりました。

業績の概要（連結） 2019/9

当期の業績は、売上高9,019億円（対前期+4.1%）、営業利益802億円（同+3.5%）、経常利益707億円（同+3.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益375億円（同+6.5%）となりました。
不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少や、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数の減少に伴う減収がありましたが、ウェルネス事業セグメントにおける新規施設の引渡し及び物件売却収益の増加、仲介事業セグメントの好調により増収増益となりました。

業績の概要（連結） 2018/3

当期の業績は、売上高8,661億円（対前期+7.1%）、営業利益775億円（同+5.9%）、経常利益687億円（同+8.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益352億円（同+11.6%）となりました。
不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメントにおいて投資家向けのビル等売却収益の増加や既存物件での賃貸収益改善、前期に連結子会社となった㈱学生情報センターの寄与があったことに加え、仲介事業セグメントの好調等により増収増益となりました。

業績の概要（連結） 2017/3

当期の業績は、売上高8,085億円（対前期△0.9%）、営業利益732億円（同+6.5%）、経常利益636億円（同+12.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益315億円（同+9.7%）となりました。
都市事業セグメントにおいて投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、住宅事業セグメントにおいて分譲マンションが増益となったこと、仲介事業セグメントやウェルネス事業セグメントにおける都市型ホテルの東急ステイが好調に推移したこと等により増益となりました。

渋谷再開発 2プロジェクト着工

業績の概要（連結） 2016/3

当期の業績は、売上高8,155億円（対前期+5.5%）、営業利益688億円（同+8.6%）、経常利益564億円（同+9.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益287億円（同+13.8%）となりました。 仲介事業セグメントの好調や住宅事業セグメントにおいて土地の一括売却が増加したこと等により増収、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の増加等により増益となりました。

業績の概要（連結） 2015/3

当期の業績は、売上高7,731億円（対前期+8.3%）、営業利益633億円（同+3.0%）、経常利益517億円（同+2.2%）、当期純利益252億円（同+6.4%）となりました。
都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の増加、新規稼働物件の寄与等により増収増益となりました。当期純利益についても、持株会社体制への移行に伴う少数株主損益の改善等により増益となりました。

業績の概要（連結） 2014/3

当期の業績は、売上高7,141億円（対前期+19.8%）、営業利益614億円（同+18.2%）、経常利益506億円（同+26.8%）と分譲マンションの売上増加や売買仲介の好調、ユナイテッドコミュニティーズ（株）を連結子会社としたことなどから増収増益となりました。
当期純利益は237億円（同+7.1%）と、前期にアクティビア・プロパティーズ投資法人への資産譲渡に伴い固定資産売却益84億円を計上していたものの、少数株主損益の改善等により増益となりました。

業績の概要（連結） 2013/3

当期の業績は、売上高5,959億円（対前期+7.0%）、営業利益520億円（同+3.8%）、経常利益399億円（同+14.5%）と、分譲セグメントにおける売上増加や、仲介セグメントにおける売買仲介の好調により増収増益となりました。
2012年6月に東急不動産アクティビア投信（株）が資産の運用を受託するアクティビア・プロパティーズ投資法人が上場し、当社グループが保有する一部の商業施設・オフィスビルを同投資法人に譲渡したことから、特別利益として固定資産売却益84億円を計上しております。 当期純利益は特別損益の減少及び税金費用の増加等もあり221億円（同△35.2%）と減益になりました。