業績ハイライト

業績ハイライト ［会計基準：日本基準］

経営成績の概況

（2024年3月期）

経営成績に関する説明

当連結会計年度の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,030億円（対前期＋9.7%）、営業利益1,202億円（同+8.9%）、経常利益1,104億円（同+10.9%）と増収増益となりました。
「中期経営計画2025」に基づく事業構造改革を進めたこと等により、前期は特別損失として313億円を計上しましたが、その反動で当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は685億円（同+42.1%）と大幅に増加しました。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となり、中期経営計画の最終年度である2026年3月期の営業利益目標1,200億円、当期純利益目標650億円を2年前倒しで達成することとなりました。

都市開発事業

売上高は3,654億円（対前期+5.6%）、営業利益は532億円（同△9.3%）となりました。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では「Shibuya Sakura Stage」（東京都渋谷区）の新規開業、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする商業施設の一定の回復、「住宅その他」ではアセット売却の増加等により増収となった一方、「都市その他」ではアセット売却の減少、「住宅分譲」は分譲マンションの計上戸数減少等により減収となり、セグメント全体では増収減益となりました。
オフィスマーケットは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。2024年3月期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は、4.8%と一時的に高い水準となっていますが、2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」において、今後、テナント入居が順次進むことにより低下していく見込みです。「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1%と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当期の分譲マンションは、「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「ブランズタワー大阪本町」（大阪府大阪市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は74%（同△8P）となっております。

戦略投資事業

売上高は1,080億円（対前期+37.1%）、営業利益は151億円（同△0.8%）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」は、物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加等により、「海外事業」はインドネシアの分譲マンションの計上戸数増等により増収となりましたが、北米における費用増加等により、セグメント全体では増収減益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しております。また、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,751MW（対前期末+174MW）の規模となります。

管理運営事業

売上高は3,715億円（対前期+10.2%）、営業利益は228億円（同+85.8%）となりました。
下段売上高内訳の「管理」は、「ビル管理」において工事や大規模物件の開業等により増収、「ウェルネス」は、東急ステイを中心に「ホテル」におけるインバウンド及び国内需要の取込みのほか、「ウェルネスその他」における東急ハーヴェストクラブの会員権販売等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

不動産流通事業

売上高は2,856億円（対前期+8.6%）、営業利益は385億円（同+14.4%）となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉え、取扱件数、取扱高の増加により、また、「不動産販売」は、開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。