統合報告書

COMPANY INFORMATION

統合報告書

THE VALUE
CREATION STORY

価値創造ストーリー

2024年統合報告書

「価値を創造し続ける企業グループ」をめざす私たちの価値創造ストーリーです。長期ビジョンに込めた想いや、価値創造への取り組みテーマ(マテリアリティ)を中心に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む当社グループの強みと独自性を解説します。

2024年3月31日終了年度(2024年8月公開)

東急不動産ホールディングス株式会社 代表取締役社長 西川 弘典

Letter to
our stakeholders

社会の転換期に「攻め」の経営で
プレミアムな価値を創出するグループへ

東急不動産ホールディングス株式会社

代表取締役社長西川 弘典

誰もが自分らしく輝ける未来へ 2024 統合報告書

2024年3月31日終了年度(2024年8月公開)

2024統合報告書 PDF版

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関連リンク

人的資本経営
私たちのありたい姿
⻑期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定にあたり、
私たちがめざす「ありたい姿」を定義しました。

価値を創造し続ける企業グループへ

私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざします。
魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。

私たちがめざす
価値創造

2030年代の社会変化を⾒据え、バックキャスト発想で「個⼈」「社会」「環境」それぞれの実現したい姿を抽出し、私たちがめざす価値創造を定義しています。

個人:心身ともに健やかで、自分らしい生き方や思いを実現できる状態 社会:イノベーションが創発され、可能性とつながりが感じられる状態 環境:人間社会が地球と共生・調和し、持続的に発展できる状態 多彩なライフスタイルをつくる ウェルビーイングな街と暮らしをつくる サステナブルな環境をつくる 安心安全で快適な生活インフラ 共助コミュニティエコシステム 脱炭素社会 循環型社会 デジタル時代の価値をつくる

価値創造プロセス

価値を創造し続ける企業グループへ

社会課題と向き合いながら独自性のあるビジネスモデルを創造し、
ステークホルダーに多様な価値を提供することで、
サステナブルな社会づくりと成長をめざします。

ステークホルダーへの提供価値

事業活動を通じてお客さまや社会に多様な価値を創出することで、
あらゆるステークホルダーの満足度向上を実現し、より良い未来につなぎます。

価値創造への取り組みテーマ(マテリアリティ)

当社グループは、ありたい姿を実現するために、事業活動を通じて6つのテーマ(マテリアリティ)に取り組みます。
それぞれのテーマに沿った施策の実行によって、サステナブルな社会の形成に貢献します。

  • 多彩なライフスタイルを
    つくる

    ライフスタイル

    住まい⽅・働き⽅・過ごし⽅を融合させた「ライフスタイル創造3.0」を推進し、⼼⾝ともに活⼒ある⽣活を実現します。

    貢献するSDGs

    5.ジェンダー平等を実現しよう8.働きがいも経済成長も10.人や国の不平等をなくそう12.つくる責任、つかう責任
  • ウェルビーイングな
    街と暮らしをつくる

    街と暮らし

    安⼼安全で快適な⽣活インフラの構築、共助コミュニティの創造により、誰もが幸せを感じられる社会を実現します。

    貢献するSDGs

    3.すべての人に健康と福祉を11.住み続けられるまちづくりを
  • サステナブルな
    環境をつくる

    環境

    環境先進企業として、気候変動などの地球規模の課題に取り組み、脱炭素社会・循環型社会をつくります。

    貢献するSDGs

    7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに13.気候変動に具体的な対策を15.陸の豊かさも守ろう
  • デジタル時代の
    価値をつくる

    デジタル

    デジタル技術の活⽤により、ビジネスモデル変⾰に取り組み、新しい顧客体験価値を創出します。

    貢献するSDGs

    9.産業と技術革新の基盤を作ろう17.パートナーシップで目標を達成しよう
  • 多様な人財が活きる
    組織風土をつくる

    人財

    ⼈権を尊重し、多様な⼈財が能⼒を発揮できる組織⾵⼟により、イノベーションを⽣み出し続けます。

    貢献するSDGs

    5.ジェンダー平等を実現しよう8.働きがいも経済成長も10.人や国の不平等をなくそう
  • 成長を加速する
    ガバナンスをつくる

    ガバナンス

    あらゆるステークホルダーから信頼されるグループとして、経営の透明性・公平性を⾼め、企業価値の持続的向上をめざします。

    貢献するSDGs

    16.平和と公正をすべての人に

マテリアリティを通じて提供する価値

2030年にめざす姿の実現に向けて、マテリアリティごとに事業機会とリスクを整理し、KPIを定めました。
社会へのアウトプットとインパクトを高め、SDGsのゴールにも貢献します。

この表は左右にスクロールできます

ライフ
スタイル

主な機会とリスク

機会

  • 住まい方・働き方・過ごし方の多様化
  • あらゆる生活シーンの融合

リスク

  • 消費者ニーズとのミスマッチ
  • 細分化ニーズ対応に伴う効率性悪化

非財務KPI

  • お客さま満足度(※1)90%以上
  • 「ライフスタイル創造3.0」に資する商品・サービス 100件以上

街と暮らし

主な機会とリスク

機会

  • コミュニティ形成の重要性増大
  • 防災・減災ニーズの高まり
  • 心身の健康に対する意識の高まり

リスク

  • 都市間競争における劣後
  • コミュニティ衰退による街の魅力低下
  • 資産の維持管理不足による価値低下

非財務KPI

  • コミュニティ活性化施策 100件以上
  • 建築物の安心安全対策強化(※2)100%

環境

主な機会とリスク

機会

  • 脱炭素社会・循環型社会への対応ニーズ拡大
  • ESG投資家からの資金調達拡大

リスク

  • 気候変動・災害の激甚化
  • 環境規制強化などによるコスト増

非財務KPI

  • RE100※3※4 2025年達成
  • 再生可能エネルギー電力利用比率 60%以上
  • CO2排出量(2019年度比)(SBT※5認定) △46.2%
  • 水使用量 前年度比低減
  • 廃棄物量(2019年度比) △11%
  • 環境認証取得※6(CASBEE、DBJなど) 100%
  • サステナブル調達(型枠木材) 100%
  • 緑をつなぐプロジェクト(森林保全面積) 3,000ha
  • 事実を通じた環境への取り組み 100件以上

デジタル

主な機会とリスク

機会

  • toC接点活用の重要性増大
  • 提供サービスのスケーラビリティ向上

リスク

  • バーチャル充実によるリアルの地位低下
  • 既存事業のディスラプター出現

非財務KPI

  • デジタル活用による取り組み件数 100件以上
  • DX投資額(2021年度比)※7 2倍
  • ITパスポート取得率※4 100%

人財

主な機会とリスク

機会

  • 多様な人財の獲得機会増加
  • 多様性によるイノベーション創発

リスク

  • 人財獲得市場の競争激化・コスト増
  • 人権問題発生に伴うレピュテーション低下

非財務KPI

  • 健康診断受診率 100%
  • 新卒女性採用比率 50%
  • 女性管理職比率(中核人財における多様性の確保) 20%以上
  • 男性育児休暇取得率 100%
  • DE&Iの理解深化(Eラーニング受講率) 100%
  • サプライチェーンの人権配慮(強制労働や児童労働に対するデュー・ディリジェンス実施) 100%

ガバナンス

主な機会とリスク

機会

  • 透明性向上によるステークホルダーとの関係強化
  • ESG投資家からの資金調達拡大

リスク

  • 資金調達コストの増大
  • 法令違反による信用低下

非財務KPI

  • 株主・投資家エンゲージメント 300件以上
  • 取締役会の実効性向上(第三者評価) 100%
  • コンプライアンス行動基準遵守 100%

財務KPI〈参考指標〉

  • ROE 10%以上
  • ROA 5%以上
  • D/Eレシオ 2.0倍以下
  • 営業利益 1,500億円以上
  • 当期純利益(※8)750億円以上

私たちが提供する価値

アウトプット
(事業を通じた提供価値)

ライフスタイル創造3.0

  • 快適な都市生活
  • 安心安全な住まい
  • 心身の健康
  • 充実した余暇
  • クリーンエネルギー供給

インパクト
(社会的価値)

誰もが自分らしくいきいきと輝ける未来

  • 暮らしの質の向上
  • 共助コミュニティの形成
  • 健康社会の実現
  • 都市のレジリエンス
  • 地域経済の発展
  • 地球環境の保全
  • 多様性を尊重する社会の実現
  • ※1東急こすもす会アンケート
  • ※2大型・非住宅建築物の災害時帰宅困難者対応など
  • ※3事業活動で消費する電力を、100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ
  • ※4東急不動産
  • ※5Science Based Targetsの略。科学的根拠に基づく温室効果ガス削減の中長期目標
  • ※6非住宅の大型保有物件(延床面積10,000m2以上)を対象。共同事業など一部除く
  • ※72021年度以降新たに開発、導入するアプリケーションやゼロトラストなどのインフラ関連費用
  • ※8親会社株主に帰属する当期純利益

社外取締役座談会

2030年のあるべき姿に向けて、強靭化フェーズへ

多それぞれに専門分野を持ち、深い知見を有する社外取締役が、中期経営計画や長期ビジョンに対して、
どのような評価をし、期待と課題を感じているか、自由闊達な意見交換を行いました。

社外取締役 三浦 惺 社外取締役 星野 次彦 社外取締役 定塚 由美子 社外取締役 貝阿彌 誠