コンプライアンス

コンプライアンス経営によるリスク管理

東急不動産ホールディングスグループでは、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の確立を経営の重要課題の一つとして位置付け、その実践がグループの経営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員一人一人が、企業活動において求められる法令等の遵守はもとより、「行動基準」に従った判断を行い、行動するよう啓発しています。

コンプライアンス体制

東急不動産ホールディングスグループでは、コンプライアンス担当者やコンプライアンス統括部署の設置、コンプライアンスを実現するための活動計画 （コンプライアンス・プログラム）の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。
具体的には、東急不動産ホールディングスグループの全役員および従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めるとともに、その理解・実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンスマニュアル」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員および従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っています。

コンプライアンス協議会

グループ横断的な体制として「コンプライアンス協議会」を設置しています。
「コンプライアンス協議会」は、東急不動産ホールディングスおよびグループ各社のコンプライアンス担当者を構成メンバーとし、「コンプライアンス経営によるリスク管理」の推進に向け、全体方針や目標の策定・共有、グループ各社における取り組みの推進・モニタリング等を実施しています。

意識啓発への取り組み

東急不動産ホールディングスおよびグループ各社では、役員から一般層の社員はもとより、契約社員、派遣社員に対しても定期的にコンプライアンス意識の啓発を目的としたセミナー・研修等を実施しています。
具体的には、東急不動産ホールディングスが主導し、各種セミナー（ハラスメント 等）や、東急不動産ホールディングスグループの従業員を対象としたEラーニングなどを実施しています。この他、グループ各社において、自社の課題に応じた各種啓発活動を行っています。
また、コンプライアンスに関する他社の事件・事故などの事例を毎月掲示することで、従業員への注意喚起を促しています。

「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」の設置

コンプライアンス違反行為の早期発見と未然防止を図ることを目的に、東急不動産ホールディングスグループの従業員から、法令、東急不動産ホールディングスグループ行動基準、社内規程等に違反する行為に関する通報・相談（匿名によるものも可）を受け付ける窓口として「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・ヘルプライン窓口」（内部通報窓口）を当社に設置しています。また、社外の弁護士が受け付ける通報窓口も設置しています。
当社では上記内部通報窓口とは別に、お客様をはじめステークホルダーの皆様から広くご意見ご要望やご指摘をいただく窓口を設置しています。

「コンプライアンス・アンケート」の実施

従業員のコンプライアンスに対する意識・理解度や、社内に内在するコンプライアンス課題を把握するため、グループ各社において定期的に「コンプライアンス・アンケート」を実施しています。

コンプライアンス違反と判断されたものに対する調査と対処の仕組み

役職員がコンプライアンス違反に該当する可能性が高い行為を発見したときは、次のように対処します。

重大な事故・違反行為については監査役へ報告します。

グループ法務部は、リスクマネジメント委員会において、内部通報の件数、懲戒処分の状況、個別インシデント等について報告します。

コード遵守のレビューとコンプライアンス違反の特定

法令・社内規程違反が発生した場合、コンプライアンス規定に従い、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し対応すると共に、関係官公庁への報告、再発防止策の策定、懲戒処分等を実施します。

行動規範の有効性の見直しを定期的に実施

違反・事故の発生時には再発防止策として、社員研修を実施すると共に、コンプライアンス規程、マニュアルの見直しを定期的に行っています。

反社会的勢力への対応

当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に明記しています。平素から警察・弁護士など外部機関との緊密な関係を構築し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとしています。 また、「反社会的勢力対応ガイドライン」や「反社会的勢力対応の手引き」において、未然防止措置など実際の手続きを定めており、コンプライアンス研修の一部として従業員に対する教育・周知徹底を図っています。

東急不動産ホールディングスグループ行動基準