2015年2月13日
【今回のトピック】
１．Ｊ－ＲＥＩＴ資産総額（取得金額ベース） ： 12兆8,527億円 物件数：2,862物件
資産総額は引き続き拡大が続いており、投資法人の物件取得意欲は引き続き高いものと推察される。
2014年10－12月期の取得件数は、新規上場3投資法人による26件の上積み効果もあり、118件と2014年
1－3月期以来3四半期ぶりに100件を超えた。一方、2014年10－12月期の売却件数は24件と大幅に増えたが、このうち15件はいちご不動産投資法人の資産入替によるものである。なお、同投資法人は期中に9物件を取得しており、約77億円の買越しとなっている。
2014年の年間トータルでは、取得件数が370件、売却件数が56件となった。
２．取得時鑑定キャップレート ： 平均 5.1％ （前期 5.4％）
取得時鑑定キャップレート（以下、「ＣＲ」という）は 5.1％と、前期に引き続き低下した。
また、各鑑定会社の期末鑑定評価におけるＣＲは引き続き低下傾向にあり、不動産価格の上昇傾向が継続しているものと思われる。
この点からも、投資法人の物件取得意欲は引き続き高いものと推察される。
３．運用時ＮＯＩ利回り ： 平均 5.4％ （前期 5.5％）
運用時ＮＯＩ利回り（年額ＮＯＩ／期末鑑定評価額）は 5.4％と、前期と比較してやや低下した。2013年以降の動向をアセットタイプ別にみると、オフィスは 5.2～5.4％、共同住宅は 5.4～5.7％、商業施設は 5.5～5.6％の水準で推移しており、この１年間は緩やかな低下傾向にある。
これに対し、ホテル・倉庫のＮＯＩ利回りには比較的大きな変動がみられるが、これは物件数がオフィス・共同住宅等に比べて少ないために、新規の物件取得やこれらのタイプに特化した投資法人の新規上場による物件数増加の影響を比較的大きく受けたためと推察される。
東急不動産(株)では、J-REIT上場全投資法人の開示情報※注)をデータベース化した会員制のWEB版データベースシステム「TOREIT」を作成しています。
当四半期報告は、「TOREIT」のデータを用いて調査・分析し四半期毎のトピックを発表しているもので、今回の発表は 29回目になります。
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